取扱手数料について

　１　就業規則の作成をお考えの会社･個人事業主さまへ

　職場の法律には労働基準法などがありますが、法律だけでは全ての事例に最善の対応はできません。

　今の労働市場は人手不足（売り手市場）の状態にあります。貴重な人材が（職場に魅力を感じてもらえず）移籍したりしないためにも、従業員さんが納得でき、長く働いてもらえる職場のルール作りが、今はとても大事になっています。

　また労働市場には、（ごく一部ではありますが）最初からまともに働く気のないような人間もいますが、このような人間を採用してしまったような場合も含め、職場のルールをきちっと作っておかないことには、万一、労働トラブルが発生した際に対処の拠り所が無く、事業主さまご自身も心労が絶えないこととなり、仕事どころではなくなってしまいます。

　当サービス代表は、事業主⇔労働者間の民事トラブルに関するあっせん代理が可能な特定社会保険労務士であり、また監督署の元相談員として2,000件以上の相談に対応(平成27～28年度)するなど、労働トラブルのさまざまなパターンもおおむね承知しています。

　当サービスでお作りする就業規則は、厚生労働省のモデル就業規則にそれらの経験値を落とし込んだものをベースに、シンプルで運用しやすい規則の作成をお手伝いしています。

　下記の「2」や、このサイトの他のコーナーでもご案内しておりますが、（就業規則作成後に）活用できる助成金があれば、トータルで見れば余裕でお釣りが出る可能性もあります。

　助成金と合わせてご希望される場合は、従業員さんの状況などをお聞かせいただきました上で、（全体について）正確にお見積もりさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

　２　厚生労働省助成金のご活用をお考えの会社（法人）･個人事業主さまへ

　厚生労働省の助成金は、雇用や労務環境の改善等の取り組みに対して支給されるもので、おおむね雇用保険に加入させている従業員さんが１名以上いれば、受給の検討は可能となります。

　特に現在は労働力人口が減る一方ですので、国は事業者や労働者の生産性を向上させることに力を入れていて、その関係の助成金が充実してきていますが、当サービス代表は（国家資格）キャリアコンサルタントも取得するなど、これらの助成金にいち早く対応しています。

　事業主さまが納めておられる雇用保険料の一部は、助成金の財源となって他社さんのお役に立っているのです。何とももったいないお話しではないでしょうか？

　受給のためには、（原則として）就業規則の作成も必要であれば、労務管理や教育制度などをどのように構築するかなどの議論も必要となってきますが、それはもとより、事業所を良くするための労は惜しまないとお考えの事業主さまのお手伝いをさせていただきたいと考えています。

　お気軽にお問い合わせくださいませ。