セルフ・キャリアドック制度の導入
セルフ・キャリアドックとは、一言で言えば「自分で自分のキャリアをドックする制度」となるでしょうか・・・「何や、そのままやんけ!!」と言われそうですが ^^;
ここでドックとは、もともと「船の建造・修理のために構築された施設」の意味。すなわちこの制度は、自分のこれまでのキャリア（≒仕事や学習）を棚卸し（≒総点検）して、自分の強みや思考、経験値、今後の働き方、努力目標などを再確認していただく制度であって、
そうした作業を通じて、（従業員さんの）仕事に対するモチベーションのアップや、職業能力・生産性の向上に寄与していただこうという制度になると思います。
そのため、対象となる従業員さんには、４種類のジョブカード（キャリアプランシート、職務経歴シート、免許・資格シート、学習歴・訓練歴シート）というシートを作成していただいた上で、（国家資格）キャリアコンサルタントとコンサルティング（当サービスの場合で1回約40～60分程度）を行うことが、この助成金の受給要件となっています。
また、このセルフ・キャリアドック制度は、原則として “全従業員に対し定期的に行う” ものと位置付けることが必要とされています。
労働局の方にお話しをお伺いしていると、どうやら『本当にジョブカードを作ったかどうか…本当にコンサルティングしたかどうか…、怪しい事例がある』という状況があるようで、29年度は（前年度より）いろいろと条件が厳しくはなりました。
ですが当サービスは、提携のキャリアコンサルタントさん、もしくは当サービス代表（有資格者）が、元よりビシーッ!!っと対応しておりますので、ご安心ください。
（注）生産性要件がご不明の場合は、就業規則を作成されたら助成金も活用しませんか!! の記事をご参照ください。
教育訓練休暇等制度の導入
これは分かりやすく申しますと、労働基準法の定める年次有給休暇とは別に、“５年間で５日（40時間）以上利用できる、教育訓練目的の有給休暇制度” を導入して、これを従業員さんが活用した場合に助成されるものとなっています。
この教育訓練の対象となるのは、「教育訓練（≒講習を受講するなど）」「各種検定」「キャリアコンサルティング」とされています。
ここで導入のポイントとしては、この教育訓練休暇は “従業員さんが自主的に活用できる休暇” であること、すなわち、会社命令で受講させる研修とは制度を切り分ける必要があることです。
これも「セルフ・キャリアドック制度」と同様、29年度は条件が少し厳しくなりまして、例えば従業員さん（雇用保険被保険者数）が20人未満の事業所の場合で、実際に延べ5日（40時間）以上取得させることが助成金の申請条件とされています。
この制度は実は、有給の場合の日数（時間）条件の２倍、すなわち「５年間で10日（80時間）以上利用できる無給休暇制度」としても構わないのですが、無給にするとそもそも（従業員さんが）誰も行かないとか ^^;、（もし行きたいにしても）長期間職場に穴が空くのでカバーがたいへんとかのデメリットが考えられます。
なので中小企業さまにおいては、あまり現実的ではないように思ってはおりますが、もし可能であれば、無給休暇を導入する選択肢はあります。
・・というわけで、正社員さんのいる事業主さまであれば、この「教育訓練休暇等制度」と、上記の「セルフ・キャリアドック制度」の両狙いを検討するのが、基本的な戦略となってまいります。
