厚生労働省の助成金は、雇用保険料を財源とするため、雇用や労務環境の改善等の取り組みに対して支給されるもの、ホワイトな取り組みを図る企業を支援するものです。
「労働保険料を納めていない」「労働法令違反があった」「風俗や接待飲食業関連」「暴力団関係」などに該当する場合は受給できませんが、おおむね雇用保険に加入させている正社員が１名以上いれば、受給の検討は可能となります。
特に現在は労働力人口が減る一方ですので、国は事業者や労働者の生産性を向上させることに力を入れていて、その関係の助成金が充実してきていますが、当サービス代表は（国家資格）キャリアコンサルタントを取得するなど、これらの助成金にいち早く対応しています。
また昨年度からは、事業主さまが生産性要件を満たす場合は、受給額の加算が受けられるという助成金も増えてきました。
生産性要件のイメージ
事業主さまが納めておられる雇用保険料の一部は、助成金の財源となって他社さんのお役に立っているのです。何とももったいないお話しではないでしょうか？
助成金が獲得できるかどうかは、ホワイト企業足り得るかどうかの試金石であるとも言えます。 就業規則を作成された際には、ぜひ助成金のご活用もご検討いただければと思います。
【基本料金】助成金の申請代行手数料（就業規則の該当部分の改正作業込み） 受給額の15％（税込み、着手金無し） ※ただし、賃金制度や人事考課制度の設計等、特別な作業が発生するものは、別途お見積もりによるご相談となります。
