当サービスの就業規則作成においては、相談員時代に数多くお聞きした労使の生の声を活かし、トラブル回避のポイントを踏まえて作成しています。
目指すところとしては、下記のようなモンスター社員にも対応できる内容を心掛けています。
●入社後14日を経過する頃を見計らって、わざと会社に解雇と言わせるような行動を取るなど（解雇予告手当狙い）
●入社早々に会社に診断書を提出し、長期休みに入るなど（健康保険の傷病手当金狙い）（注）入社直後に事故に会うなど、本当に療養が必要な場合は別の話しです。
●入社早々に他の従業員（特に派遣先の従業員）と意図的に喧嘩するなどし、会社に出勤停止と言わせるなど（休業手当狙い）
このような人間を採用してしまったような場合も含め、職場のルールをきちっと作っておかないことには、万一、労働トラブルが発生した際に対処の拠り所が無く、事業主さまご自身も心労が絶えないこととなり、仕事どころではなくなってしまいますし、さらには『こんなことが許されるのか!?』などと他の従業員さんにも悪影響を及ぼすことにもなります。
良い就業規則は会社を守るだけではなく、会社及び真面目に働く従業員さんを不心得者から守る効果もあるのです。
ただし、上記はあくまで “不心得者対策” としての就業規則作りであって、単に従業員さんの労働条件を悪くするだけの規定作りは、当サービスでは基本お勧めしていません。一例を挙げれば、
●年次有休休暇は、当年度に付与された分から消化する（前年度付与分を消滅させやすい）
●退職する場合は、月の末日の前日をもって退職日とする（社会保険料の節約を図る）
などですが、これらの少々細かい規定は、法違反ではないものの、真面目に働く従業員さんのモチベーションや仕事の生産性・成果まで下げる恐れがあります。
当サービスでは、近江商人そのままの「会社よし、従業員よし、当方よし」の三方よしの就業規則の作成をお手伝いしたいと考えています。
このサイトの他のコーナーでもご案内しておりますが、（就業規則作成後に）活用できる助成金があれば、トータルで見れば余裕でお釣りが出る可能性もあります。
助成金と合わせてご希望される場合は、従業員さんの状況などをお聞かせいただきました上で、（全体について）正確にお見積もりさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
【基本料金】就業規則の新規作成（育児介護規程付き、36協定等のアドバイス込み） 75,000円（税込み） ※ ただし、賃金制度や人事考課制度の設計等、特別な作業が発生する場合は、別途お見積もりによるご相談となります。
